個人への紹介が全体の約９割
－中古投資用ワンルームマンションの仲介事業が主だそうですが。＜大関＞
現在、日本には１戸あたり投資用マンションを保有する人が約８０万人いる、と言われています。そうした人に物件の売却を呼びかけ、不動産業者に収益物件として仲介するのが日本クリードの業務です。ただし、１～２ヶ月ほど前からクチコミで知ったらしい個人の「収益物件を買いたい」と言う声が急に多くなりました。今は実に販売先の約９割がサラリーマンなどの個人投資家です。
－個人の中古物件投資家は盛り上がりを見せていますか。
＜大関＞
投資用マンションの販売戸数を見てみると、２００５年がピークで２００６年、７年と減少傾向にあります。特に都心部で土地の価格が高騰していることなどから、新築の収益物件の供給が少なくなっているのが原因です。新築が品薄のため、結果的に当社のような通じて中古部件を買う人が増えています。個人だけでなく、大手の投資用マンションの販売会社も当社から中古物件も仕入れるというケースが増えています。
－御社（日本クリード）が扱う物件の標準的なものは。
＜大関＞
バブル前のあたりに建てられたワンルームで、専有面積にして２０㎡以下の小型のものが多いですね。価格大体５００万円以下、中には１００万円台のものもあります。家賃は２万～３万の半ばぐらいなので利回りはネットで１０％を超えてます。購入している人も、３０台前半ぐらい、年収５００万円以下というケースも珍しくありません。
－しかし、そのような物件に果たして入居者がいるのですか。
＜大関＞
実際に見てみると、外国人がルームシェアリングをしたりして入居をするケースがあります。価格社会が進んで中で、家賃２万円～３万円の物件に入るのが精一杯、と言う人も多いでしょうから、入居者の属性をそれほど気にしなければ入居者は付きます。また、ほとんどの物件がサブリース契約をつけていますので、仮に空室があってもオーナーのリスクはありません。
－家賃下落のリスクはないのですか。
＜大関＞
家賃下落のリスクは新築物件の方が高いでしょう。中古物件、なかでも築２０年にもなる物件の場合は、すでに家賃は下がってしまいますので、購入後にそう大きく下落をする、ということは考えにくいでしょう。
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